🚨 最新情報（2026年2月3日更新）
11000ポイントをもらうための完全ガイドを更新しました。こちらの記事も合わせてご覧ください
🚨 最新情報（2026年1月16日更新）
開始日時が正式決定しました！
- 申込開始：2026年2月2日（月）13:00～
- 混雑カレンダー公開：2026年1月23日（金）頃
詳しくは記事内「開始日確定！申込までのタイムライン」をご覧ください。
東京都は2026年1月16日、待望の11,000ポイント付与キャンペーンの開始日を正式に発表しました。申込開始までわずか2週間余り。混雑を避けてスムーズに手続きするため、事前準備と「混雑カレンダー」の活用が鍵となります。
押さえておくべき3つのポイント
1. 最終検証に参加した方も改めて手続きが必要
2025年12月の最終検証で500ポイントを受け取った方も、11,000ポイントを受け取るには新たにマイナンバーカードによる本人確認と東京ポイント取得の申込が必要です。自動的にはもらえませんので注意してください。
2. 混雑カレンダーを活用しよう
2026年1月23日（金）を目途に「混雑カレンダー」が公開される予定です。アクセス集中を避け、スムーズに手続きするために、このカレンダーをチェックしてから申込日を決めることを強くおすすめします。
3. 事前準備が成功の鍵
開始日に慌てないよう、マイナンバーカードの準備、暗証番号の確認、アプリのダウンロードを今のうちに済ませておきましょう。
はじめに
前回の記事では、東京アプリの基本的な機能とメリットについてご紹介しました。今回は、多くの都民が注目している「11,000円分のポイント付与キャンペーン」について、最新の公式情報をもとに詳しく解説します。
物価高騰が続く中、東京都が打ち出したこの施策。「本当に11,000円もらえるの？」「自分は対象になるの？」「ポイントは何に使える？」といった疑問を、公式発表の内容に基づいて一つひとつ丁寧にお答えしていきます。
東京アプリ生活応援事業とは？キャンペーンの全貌
事業の概要と背景
東京都は2025年11月28日、物価高騰対策として「東京アプリ生活応援事業」の実施を正式に発表しました。令和7年度12月補正予算案において450億円を計上し、東京アプリでマイナンバーカードによる本人確認を行った15歳以上の都民に、1人あたり11,000円相当の東京ポイントを付与するという大規模な施策です。
小池百合子都知事は記者会見で、「実質賃金がマイナスの状況が続く中、東京アプリを活用して都民の生活応援を強化する」と説明しています。この事業は単なるポイント配布にとどまらず、デジタル技術を活用した新しい行政サービスの提供を目指す取り組みの一環として位置づけられています。
ポイント額が増額された経緯
実は当初、この事業は7,000ポイントの付与として計画されていました。東京アプリの普及を促進するため、2024年度の最終補正予算で799億円が計上され、「つながるキャンペーン」として2025年秋の開始を目指していたのです。
しかし、物価高騰の影響が長期化していることを受け、東京都は2025年11月28日の補正予算案で4,000ポイントの上乗せを決定。合計11,000円相当のポイント付与へと増額されました。この増額分として新たに450億円が追加され、都民の生活支援をより手厚くする方針が打ち出されたのです。
事業規模と対象者
450億円という予算規模から計算すると、東京都は対象となる15歳以上の都民の多くがこのキャンペーンに参加することを想定しています。複数のメディア報道では対象者を約1,125万人と推計していますが、これは東京都の15歳以上人口に基づいた試算です。都は対象者の約9割が利用することを見込んでおり、それだけ多くの都民に恩恵が届くことが期待されています。
11,000ポイントをもらうための条件
基本的な受給条件
東京アプリ生活応援事業のポイントを受け取るには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
まず、年齢要件として15歳以上であることが求められます。中学生でも15歳になっていれば対象となりますが、自分名義のスマートフォンとマイナンバーカードを所持していることが前提となります。
次に、住民登録の要件です。東京都に住民登録があることが必須条件となっており、この点は特に注意が必要です。たとえば、勤務先や通学先が東京都内にあっても、住民票が他の自治体にある場合は対象外となります。逆に、勤務先や通学先が都外であっても、東京都に住民登録があれば対象となります。
そして最も重要なのが、マイナンバーカードによる本人確認を完了することです。これは単にアプリをダウンロードするだけでなく、マイナンバーカードを使った厳格な認証プロセスを経る必要があります。
マイナンバーカードによる本人確認が必須の理由
なぜマイナンバーカードによる本人確認が必須なのでしょうか。東京都は将来的に、東京アプリを行政手続きのデジタルプラットフォームとして発展させる構想を持っています。そのため、確実な本人確認の仕組みを構築することが不可欠なのです。
本人確認には、マイナンバーカード本体とスマートフォンのNFC機能、そしてデジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」が必要になります。また、マイナンバーカード作成時に設定した4桁の暗証番号（利用者証明用電子証明書の暗証番号）も準備しておく必要があります。
通勤・通学者は対象になるのか？
この点について明確にしておきましょう。公式サイトでは、対象者を「東京都に住民登録されている15歳以上の都民」と明記しています。つまり、居住実態や住民票の所在地が最も重要な判断基準となるのです。
たとえば、神奈川県や埼玉県から東京都内に通勤している方や、地方から東京の大学に通っている学生でも、住民票が東京都にない限り対象外となります。一方、東京都内に住民票があれば、勤務先や学校が都外にあっても問題ありません。
この住民登録の要件は、地方自治体の施策として東京都民の生活を支援するという事業の性質上、必然的なものと言えるでしょう。
ポイント付与はいつから？最新スケジュール
開始日確定！申込までのタイムライン
正式発表：2026年2月2日（月）13:00開始
長らく「未定」とされてきた東京アプリ生活応援事業の開始日が、ついに正式発表されました。[東京都公式サイト]によると、2026年2月2日（月）午後1時から申込受付が開始されます。 最終検証の終了から約1ヶ月。システム調整とメンテナンスを経て、いよいよ本格実施となります。対象となる15歳以上の都民にとって、11,000円分のポイントを受け取る大きなチャンスが目前に迫っています。
カウントダウン：今からやるべきこと
～1月23日：混雑カレンダー公開待ち
– マイナンバーカードと暗証番号の確認
– 東京アプリとデジタル認証アプリのダウンロード
– アカウント作成（できる範囲で準備） – ポイント交換先の検討
1月23日頃：混雑カレンダー公開
– [公式サイト]で混雑カレンダーを確認 – 比較的空いている日時をチェック – 自分の申込スケジュールを決定
2月2日13:00～：申込開始
– 混雑カレンダーを参考に、できれば初日を避ける
– スムーズな手続きのため、準備万端で臨む
– 手続き完了後、ポイント付与を待つ
開始時刻が「13:00」の理由
なぜ午前中ではなく午後1時スタートなのでしょうか。これは最終検証の際も同じ時間帯（13:00）でスタートしていたことから、システムの安定性やサポート体制を考慮したものと推測されます。 午前中は避け、システムが安定した午後の時間帯から開始することで、初日のトラブルを最小限に抑える狙いがあると考えられます。
都民参加型の最終検証を実施
本格的なポイント付与の開始に先立ち、東京都は2025年12月15日から26日まで「都民参加型の最終検証」を実施しました。この検証は、マイナンバーカードによる本人確認機能の動作確認や、アクセス集中時のシステムの耐久性をテストすることが目的でした。
検証期間中、東京アプリは一時的にアクセスが集中し、つながりにくい状況も発生しましたが、これこそが本格実施前に課題を洗い出すための重要なプロセスでした。検証に協力した都民には、お礼として500ポイントの東京ポイントが付与されています。
ただし、この500ポイントと11,000ポイントの生活応援事業は完全に別のキャンペーンです。最終検証に参加して500ポイントを受け取った方も、11,000ポイントについては改めて申し込みが必要になることに注意してください。
本格実施の開始時期について
本格実施は2026年2月2日13:00から
多くの方が最も気になっていた「いつから11,000ポイントがもらえるのか」という疑問に、ついに答えが出ました。東京都は2026年1月16日、[公式サイト]で本格実施の開始日時を正式に発表しました。
申込受付開始：2026年2月2日（月）13:00～
最終検証の終了（2025年12月26日）から約1ヶ月余り。年末年始のシステムメンテナンスを経て、検証結果を踏まえた調整が完了し、満を持しての開始となります。 15歳以上の都民が対象となるこの大規模キャンペーン。対象者数は報道によると約1,125万人と推計されており、開始直後は相当なアクセス集中が予想されます。そのため東京都は、2026年1月23日頃に「混雑カレンダー」を公開し、利用者が混雑を避けて手続きできるよう配慮しています。 申込期限については現時点で明示されていませんが、ポイントには有効期限があるため、早めの手続きをおすすめします。ただし、初日の混雑を避けるため、余裕を持ったスケジュールで臨むのが賢明でしょう。
混雑カレンダーで快適に申込しよう
混雑カレンダーとは？ 東京都は2026年1月23日（金）を目途に、「混雑カレンダー」を[公式サイト]で公開する予定です。これは、申込開始後の日時ごとのアクセス予測を示すもので、利用者が混雑を避けて手続きできるようサポートするためのツールです。
最終検証の初日（2025年12月15日）には、アクセスが集中してアプリがつながりにくくなる事態が発生しました。今回は対象者数が桁違いに多いため、さらに大規模なアクセス集中が予想されます。この混雑カレンダーを活用することで、ストレスなく手続きを完了できる可能性が高まります。
混雑を避けるための戦略
初日（2月2日）は避けるのが賢明「早くもらいたい」という気持ちは分かりますが、初日は最も混雑する可能性が高いです。最終検証の経験から、開始直後はサーバーに負荷がかかり、エラーや読み込み遅延が発生しやすくなります。
平日の日中が狙い目
多くの人が仕事をしている平日の日中（特に午後2時～4時頃）は、比較的アクセスが少ない傾向にあります。リモートワークの合間や、休憩時間を利用して手続きするのも一つの方法です。
深夜・早朝も選択肢に
システムメンテナンス時間を除けば、深夜帯や早朝（午前6時～8時）も比較的空いている可能性があります。夜型の方や早起きが得意な方は、この時間帯を狙うのも効果的でしょう。
週末・祝日の夜は避ける
多くの人が自由に時間を使える週末や祝日の夜（特に19時～22時）は、混雑のピークになる可能性が高いです。可能であれば、この時間帯は避けましょう。
混雑カレンダーの確認方法
混雑カレンダーは、1月23日頃に東京アプリ公式サイトのトップページまたはお知らせページに掲載される予定です。以下の情報が確認できると予想されます
– 日付ごとの混雑予測（混雑・やや混雑・普通・空いている、など）
– 時間帯ごとの詳細な混雑状況 – システムメンテナンス予定時間
– おすすめの申込タイミング
公開されたら、自分のスケジュールと照らし合わせて、最適な申込日時を決めましょう。カレンダーはスクリーンショットを撮っておくか、お気に入りに登録して、いつでも確認できるようにしておくことをおすすめします。
混雑時のトラブル対処法
それでも混雑している時間帯に手続きする必要がある場合は、以下の点に注意してください：
途中で諦めない
読み込みに時間がかかっても、エラー画面が出ても、すぐにアプリを閉じないでください。少し待つことで接続できる場合があります。
何度かリトライする
一度失敗しても、少し時間を置いてから再度試してみましょう。アクセスのタイミングによって成功することがあります。
別の時間帯に再挑戦
どうしてもつながらない場合は、無理せず別の時間帯に再挑戦しましょう。ポイント付与に期限はありますが、初日に完了する必要はありません。
東京ポイントの使い道を徹底解説
ポイント交換の仕組み
東京アプリで付与される「東京ポイント」は、アプリ内で直接買い物に使えるわけではありません。民間の決済サービスやポイントプログラムに交換することで、初めて実用的に活用できるようになります。
交換比率は1東京ポイント＝1円相当で、最小交換単位は100ポイントからとなっています。つまり、11,000ポイント全額を一度に交換することも、必要に応じて少しずつ交換することも可能です。
現在の交換先一覧
2025年12月現在、東京アプリ公式サイトで案内されている交換先は以下の5種類です。
au PAY 残高は、KDDIが提供する決済サービスで、全国のコンビニエンスストアやスーパーマーケット、飲食店など幅広い店舗で利用できます。au契約者以外でも誰でも利用可能です。
dポイントは、NTTドコモが提供するポイントプログラムです。ドコモ契約者はもちろん、dポイントクラブ会員なら誰でも利用でき、マクドナルドやローソン、高島屋など提携店舗が非常に多いのが特徴です。
メルカリポイントは、フリマアプリ「メルカリ」内での買い物に使えるポイントです。メルカリでの商品購入や、メルペイ加盟店での支払いに利用できます。
楽天ペイ（楽天キャッシュ【基本型】）は、楽天グループが提供する決済サービスです。楽天市場でのオンラインショッピングはもちろん、実店舗での支払いにも幅広く対応しています。
Vポイントは、三井住友カードが提供するポイントプログラムで、コンビニやスーパー、飲食店など全国の加盟店で利用できます。
PayPayは使えないのか？
多くの方が疑問に思うのが、「PayPayには交換できないのか」という点です。PayPayは日本国内で最も利用者が多い決済サービスの一つですが、2025年12月現在、東京ポイントの交換先には含まれていません。
ただし、東京都は決済事業者の拡充を検討していることを明らかにしています。実際、都議会の総務委員会では、議員からPayPayや交通系電子マネーの追加要望が出ており、今後交換先が増える可能性は十分にあります。最新の交換先情報については、東京アプリ公式サイトで随時更新されますので、定期的な確認をおすすめします。
ポイントの使い道と活用例
交換後のポイントは、それぞれの決済サービスが利用できる店舗で自由に使えます。日常の食料品の買い物、外食、ドラッグストアでの日用品購入、オンラインショッピングなど、使い道は多岐にわたります。
例えば、11,000円分をau PAY残高に交換すれば、近所のスーパーやコンビニでの日々の買い物に充てることができます。dポイントに交換すれば、ファストフード店での食事や百貨店での買い物に利用できます。メルカリポイントなら、必要な物を中古で安く手に入れることも可能でしょう。
ポイントの有効期限に注意
東京ポイントには有効期限が設定されています。具体的な期限はアプリ内の「ポイント履歴」画面で確認できますので、付与後は必ず確認するようにしましょう。期限を過ぎると自動的に失効してしまうため、計画的な利用が大切です。
また、民間の決済サービスに交換した後は、東京ポイントの有効期限ではなく、各事業者が定める利用期限が適用されます。例えば、dポイントなら通常48ヶ月、au PAY残高なら5年間といった具合に、サービスごとに異なる期限が設定されているため、交換先を選ぶ際にはこの点も考慮すると良いでしょう。
マイナンバーカード本人確認の手順
事前準備が成功の鍵
マイナンバーカードによる本人確認をスムーズに完了させるには、事前準備が非常に重要です。多くの方がつまずくポイントを事前に理解しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。
まず、お使いのスマートフォンがNFC機能に対応しているか確認しましょう。iPhoneの場合はiOS16以降、Androidの場合はAndroid11以降が必要です。古い機種を使っている場合、本人確認機能が利用できない可能性があります。実際、東京新聞の報道によると、古いスマートフォンではマイナンバーカード認証ができず、「買い替えて」と案内されたケースもあるようです。
次に、マイナンバーカードの暗証番号を確認しておきましょう。必要なのは「利用者証明用電子証明書の暗証番号」と「券面事項入力補助用の暗証番号」で、いずれも4桁の数字です。これらの番号を忘れてしまった場合や、入力を複数回間違えてロックされてしまった場合は、お住まいの区市町村の窓口で再設定が必要になります。
本人確認の具体的な手順
実際の本人確認の流れを、ステップごとに説明します。
最初に、東京アプリとデジタル認証アプリの両方をダウンロードします。東京アプリは、App StoreまたはGoogle Playで「東京アプリ」と検索すれば見つかります。デジタル認証アプリは、デジタル庁が提供する公式サイトからダウンロードできます。
両方のアプリをインストールしたら、まず東京アプリでアカウントを作成します。メールアドレスとパスワードを登録し、基本的な利用規約に同意すれば、アカウント作成は完了です。
次に、東京アプリのホーム画面で「マイナンバーカードによる本人確認」ボタン（緑色）をタップします。すると、デジタル認証アプリが自動的に起動し、マイナンバーカードの読み取り画面に移ります。
ここでスマートフォンの背面にマイナンバーカードをかざします。カードの向きやスマートフォンとの距離を調整し、読み取りが完了するまでカードを動かさないことが重要です。金属製のスマートフォンケースを使っている場合は、ケースから外すことをおすすめします。
カードの読み取りが成功すると、暗証番号の入力画面が表示されます。4桁の数字を慎重に入力してください。一定回数間違えるとカードがロックされてしまうため、不安な場合は窓口で確認してから手続きを進めましょう。
本人確認が完了すると、東京アプリに戻り、「東京ポイントを申し込む」ボタンが表示されます。これをタップして申し込みを完了させれば、ポイント付与の準備が整います。
よくあるトラブルと対処法
本人確認の過程で、いくつかのトラブルが報告されています。最も多いのは、マイナンバーカードの読み取りがうまくいかないケースです。
読み取りに失敗する場合は、まずスマートフォンのNFC機能がオンになっているか確認してください。設定画面から「NFC」や「おサイフケータイ」といった項目を探し、機能が有効になっているか確かめましょう。
また、カードの位置も重要です。スマートフォンの機種によって、NFCアンテナの位置が異なります。一般的には背面の中央から上部にかけて配置されていることが多いため、カードを少しずつ動かしながら最適な位置を見つけてください。
認証エラーが頻発する場合は、両方のアプリを最新バージョンに更新することも効果的です。また、スマートフォンのOSが古い場合は、OSのアップデートを試してみましょう。
それでも解決しない場合は、時間を置いてから再度挑戦するか、東京都公式アプリ運営事務局（03-6901-7979、9時から19時まで、土日祝含む）に問い合わせることをおすすめします。
よくある質問と回答
資格要件に関する質問
Q. 東京都民でなくても、都内に通勤・通学していればもらえますか？
いいえ、もらえません。対象は「東京都に住民登録がある15歳以上の都民」と明確に定められています。勤務先や通学先が都内であっても、住民票が都外にある場合は対象外です。逆に、東京都に住民登録があれば、勤務先や学校が都外でも対象となります。
Q. マイナンバーカードを持っていない場合は？
マイナンバーカードによる本人確認が必須条件のため、カードをお持ちでない方は残念ながら対象外となります。ただし、今からでもマイナンバーカードの申請は可能です。お住まいの区市町村の窓口で手続きできますが、カード発行までには1ヶ月程度かかることが多いため、早めの申請をおすすめします。
Q. 15歳の中学生でももらえますか？
はい、15歳以上であれば年齢の上限はありません。中学生でも高校生でも、15歳になっていれば対象です。ただし、自分名義のスマートフォンとマイナンバーカードが必要になります。保護者のスマートフォンでは本人確認ができないため、注意が必要です。
ポイントの利用に関する質問
Q. 一度もらったポイントに期限はありますか？
はい、東京ポイントには有効期限があります。具体的な期限は、アプリの「ポイント履歴」画面で確認できます。期限を過ぎると自動的に失効してしまうため、付与されたら必ず期限を確認し、計画的に利用しましょう。また、民間の決済サービスに交換した後は、各事業者が定める有効期限が適用されます。
Q. 家族分をまとめて一つのアカウントでもらえますか？
いいえ、ポイントは完全に個人単位での付与です。家族それぞれが自分のスマートフォンで東京アプリをダウンロードし、各自のマイナンバーカードで本人確認を行う必要があります。家族全員が対象であれば、それぞれが11,000ポイントを受け取ることができます。
Q. PayPayには交換できませんか？
2025年12月現在、PayPayは交換先に含まれていません。ただし、東京都は決済事業者の拡充を検討しており、都議会でもPayPayや交通系電子マネーの追加要望が出ています。今後追加される可能性はありますので、公式サイトで最新情報をご確認ください。
キャンペーンの仕組みに関する質問
Q. 最終検証の500ポイントと11,000ポイントは両方もらえますか？
これらは別のキャンペーンです。2025年12月15日から26日までの最終検証に参加した方は500ポイントを受け取れましたが、11,000ポイントの生活応援事業については別途参加申し込みが必要です。最終検証に参加したからといって、自動的に11,000ポイントがもらえるわけではありません。
Q. タブレットやパソコンでも利用できますか？
いいえ、東京アプリはスマートフォン専用のアプリケーションです。iOS16以上のiPhone、またはAndroid11以上のAndroidスマートフォンが必要です。タブレットやパソコンでは利用できません。また、マイナンバーカードの読み取りにNFC機能が必要なため、対応していない端末では本人確認ができません。
Q. ポイントは何に使うのが一番お得ですか？
これは個人のライフスタイルによって異なります。普段からよく使う決済サービスに交換するのが最も実用的でしょう。例えば、コンビニをよく利用する方ならau PAYやdポイント、楽天市場でよく買い物をする方なら楽天ペイ、メルカリユーザーならメルカリポイントといった具合です。ポイントの有効期限も考慮して、確実に使い切れる選択をすることが大切です。
Q. 最終検証に参加した人は、改めて手続きが必要ですか？
はい、必要です。これは非常に重要なポイントです。2025年12月15日～26日の最終検証に参加し、500ポイントを受け取った方も、11,000ポイントを受け取るには新たに手続きが必要です。
具体的には、2026年2月2日以降に改めて以下の手続きを行う必要があります：
– マイナンバーカードによる本人確認
– 東京ポイント取得の申込
最終検証への参加は、あくまでシステムの検証と500ポイントの付与が目的でした。11,000ポイントの生活応援事業は別のキャンペーンであり、自動的にはポイントが付与されません。「最終検証に参加したから大丈夫」と誤解して手続きを忘れると、ポイントがもらえませんので、十分注意してください。
Q. 2月2日より前にマイナンバーカード本人確認をしておくことはできますか？
いいえ、できません。11,000ポイントの生活応援事業の本人確認機能は、2026年2月2日13:00から利用可能になります。それより前にアプリで本人確認を試みても、該当する機能が表示されない、またはエラーになる可能性があります。
ただし、事前にできる準備はたくさんあります：
– 東京アプリとデジタル認証アプリのダウンロード
– 東京アプリでのアカウント作成（メールアドレス登録）
– マイナンバーカードと暗証番号の確認
– 1月23日頃公開予定の混雑カレンダーの確認
これらを済ませておけば、2月2日以降スムーズに手続きを進められます。
Q. 混雑カレンダーはどこで確認できますか？
2026年1月23日（金）を目途に、[東京アプリ公式サイト]で公開される予定です。トップページのお知らせ欄、またはニュースページに掲載されると思われます。
公開され次第、このページでも情報を更新いたしますので、定期的にチェックしてください。混雑カレンダーを確認してから申込日を決めることで、待ち時間やエラーを最小限に抑えることができます。
Q. いつまでに申込めばいいですか？申込期限はありますか？
2026年1月16日現在、申込期限は明示されていません。ただし、付与される東京ポイントには有効期限があるため、できるだけ早めに手続きすることをおすすめします。
また、期限が設定される場合は公式サイトで告知されますので、定期的に最新情報をチェックしましょう。「まだ大丈夫」と思っているうちに期限が過ぎてしまう可能性もゼロではありません。混雑を避けつつ、2月中には手続きを完了させることを目標にすると良いでしょう。
今すぐ始める準備ガイド
2月2日開始に向けた準備スケジュール
開始日が決定したことで、具体的な準備スケジュールを立てられるようになりました。以下のタイムラインを参考に、計画的に準備を進めましょう。
今すぐ～1月22日：基本準備期間
この期間にすべての事前準備を完了させましょう：
1. マイナンバーカードの確認
– カードが手元にあるか確認
– 有効期限が切れていないかチェック
– 暗証番号（4桁×2種類）を確認
– 忘れている場合は区市町村窓口で再設定
2. スマートフォンの環境整備
– OSバージョンの確認（iPhone: iOS16以上、Android: Android11以上）
– NFC機能の確認と有効化
– ストレージの空き容量確認（最低100MB以上推奨）
– OSが古い場合はアップデート
3. アプリのダウンロードとアカウント作成
– 東京アプリのダウンロード – デジタル認証アプリのダウンロード
– 両アプリを最新バージョンに更新
– 東京アプリでアカウント作成（メールアドレス登録）
4. ポイント交換先の検討
– au PAY、dポイント、メルカリ、楽天ペイ、Vポイントのいずれを利用するか決定
– 選んだサービスのアカウント確認または新規作成
– 会員番号などの情報をメモ
1月23日頃：混雑カレンダー確認
[公式サイト]で混雑カレンダーが公開されたら、すぐに確認しましょう：
– 自分のスケジュールと照らし合わせる
– 比較的空いている日時を複数ピックアップ
– 第一候補、第二候補を決める
– カレンダーをスクリーンショットで保存
2月1日：最終確認
申込前日には最終確認を：
– マイナンバーカードと暗証番号の再確認
– スマートフォンの充電確認
– アプリが最新版か確認
– 混雑カレンダーで翌日の予測を再チェック
– 手続きに必要な時間（15～30分程度）を確保
2月2日13:00～：申込開始
混雑カレンダーを参考に、自分で決めた日時に手続きを行います。初日を避けられるなら、2月3日以降の比較的空いている時間帯がおすすめです。
必要なものチェックリスト
11,000ポイントキャンペーンの本格実施に備えて、今から準備しておくべきものを確認しましょう。
まず最も重要なのが、マイナンバーカードです。お持ちでない方は、お住まいの区市町村の窓口で申請しましょう。オンライン申請も可能ですが、カード発行までには約1ヶ月かかることを見込んでおく必要があります。
次に、マイナンバーカードの暗証番号を確認しておきましょう。カード作成時に設定した4桁の数字（利用者証明用電子証明書の暗証番号）が必要です。忘れてしまった場合は、早めに区市町村の窓口で再設定の手続きを行ってください。
スマートフォンの動作環境も重要です。iPhoneならiOS16以降、AndroidならAndroid11以降が必要です。古い機種を使っている場合は、OSのアップデートができるか確認しましょう。アップデートができない場合、残念ながら機種変更を検討する必要があるかもしれません。
そして、東京アプリとデジタル認証アプリの両方をダウンロードし、最新バージョンに更新しておきましょう。事前にアカウントを作成しておけば、本格実施が始まったときにスムーズに手続きを進められます。
最後に、交換したいポイントサービスのアカウントも確認しておくと良いでしょう。au PAY、dポイント、メルカリ、楽天ペイ、Vポイントのいずれかを利用する予定であれば、事前にアカウントを作成し、会員番号などの情報をメモしておくと、交換手続きがスムーズになります。
スムーズに受け取るためのアドバイス
過去の類似キャンペーンの経験から、いくつかのアドバイスをお伝えします。
本格実施が開始されたら、初日は避けることをおすすめします。多くの人が殺到し、アクセスが集中してアプリがつながりにくくなる可能性が高いからです。実際、最終検証の初日（12月15日）には、アクセス集中により一時的にアプリが利用しづらい状況が発生しました。数日待ってから手続きすることで、より快適に作業を進められるでしょう。
また、ご高齢のご家族がいる場合は、本人確認の手順をサポートしてあげることも大切です。スマートフォンの操作やマイナンバーカードの読み取りに不慣れな方も多いため、家族で協力し合うことで、より多くの方がポイントを受け取れるようになります。
そして最も重要なのは、公式情報をこまめにチェックすることです。開始時期や詳細条件は変更される可能性があります。東京アプリ公式サイトや東京都のプレスリリースを定期的に確認し、最新情報を入手するようにしましょう。
困ったときの相談窓口
手続きの過程で分からないことがあったり、トラブルが発生したりした場合は、東京都公式アプリ運営事務局に問い合わせることができます。
電話番号は03-6901-7979で、受付時間は9時から19時まで、土日祝日も含めて対応しています（ただし12月31日から1月4日は除く）。マイナンバーカードの読み取りがうまくいかない、認証エラーが出るといった技術的な問題から、ポイント交換の方法まで、幅広い質問に対応してくれます。
また、東京アプリの公式FAQページでも、よくある質問とその回答が掲載されています。電話で問い合わせる前に、一度確認してみると良いでしょう。
まとめ：確実にポイントを受け取るために
まとめ：2月2日スタート、今から準備を
東京アプリの11,000ポイントキャンペーンは、2026年2月2日（月）13:00から申込受付が開始されます。物価高騰に直面する都民にとって大きな支援となるこの施策。確実にポイントを受け取るために、重要なポイントを改めて確認しましょう。
最新情報（2026年1月16日発表）
– 開始日時：2026年2月2日（月）13:00～
– 混雑カレンダー：2026年1月23日頃公開予定
– 最終検証参加者も改めて手続きが必要
対象となるのは、東京都に住民登録がある15歳以上の都民です。通勤・通学先が都内であっても、住民票が都外にある場合は対象外となることに注意してください。
東京アプリの11,000ポイントキャンペーンは、物価高騰に直面する都民にとって大きな支援となる施策です。確実にポイントを受け取るために、重要なポイントをおさらいしておきましょう。
対象となるのは、東京都に住民登録がある15歳以上の都民です。通勤・通学先が都内であっても、住民票が都外にある場合は対象外となることに注意してください。
最も重要な条件は、マイナンバーカードによる本人確認を完了することです。カードをお持ちでない方は、早めに申請手続きを始めましょう。また、スマートフォンがNFC機能に対応しているか、OSのバージョンが要件を満たしているかも確認が必要です。
付与される11,000円相当の東京ポイントは、au PAY、dポイント、メルカリポイント、楽天ペイ、Vポイントのいずれかに交換して利用します。ポイントには有効期限があるため、付与後は必ず期限を確認し、計画的に利用しましょう。
本格実施の開始時期は、2026年1月1日現在まだ発表されていませんが、最終検証の結果を踏まえて「速やかに」決定される予定です。年末年始のシステムメンテナンス終了後、年明け以降には新しい情報が出てくる可能性が高いでしょう。
今からできる準備を進めておくことで、実施開始時にスムーズにポイントを受け取ることができます。マイナンバーカードの準備、暗証番号の確認、アプリのダウンロード、そして最新情報のチェック。これらを着実に進めていきましょう。
前回ご紹介した東京アプリの基本機能と合わせて、このポイントキャンペーンを活用することで、東京アプリをより便利に、そしてお得に使いこなすことができます。
参考リンク
- 東京都公式アプリ（東京アプリ）
- 令和7年度12月補正予算（案）- 東京都
- 東京都、「東京アプリ」で11000円ポイント付与 – Impress Watch
- 東京アプリで11000円分ポイントもらえるのはいつ？ – 補助金ポータル
- デジタル認証アプリ – デジタル庁
※本記事の情報は2026年1月17日時点のものです。最新の情報は東京都公式サイトでご確認ください。
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