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Claude Code 実務研修は、厚生労働省の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」の対象となる場合があります。助成の中身、人数ごとの試算、受けるための条件と手続きの流れをまとめました。
人材開発支援助成金は、会社が社員に仕事に必要な訓練を受けさせる時に、その費用と、訓練中の賃金の一部を国が助成する制度です。申請するのは受講される会社様で、返済の必要はありません。
このうち「事業展開等リスキリング支援コース」は、業務のデジタル化などに伴って、社員に新しい知識や技能を身に付けさせる訓練が対象です。Claude Code 実務研修は、このコースの対象となる場合があります。
| 項目 | 中小企業 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 受講料の助成 | 75％（1人あたり上限30万円） | 60％（1人あたり上限20万円） |
| 受講中の賃金の助成 | 1人1時間あたり1,000円 | 1人1時間あたり500円 |
| 1事業所が1年度に受けられる上限 | 1億円 | 1億円 |
※受講料の上限は、訓練時間が10時間以上100時間未満の場合（本講座は30時間）。※消費税は助成の対象外です。
| 業種 | 資本金（出資の総額） | 常時雇用する従業員数 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| そのほかの業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
受講料1名400,000円（税別）、全10回・30時間に全員が出席した場合の例です。
| 受講人数 | 受講料（税別） | 助成金の合計 （中小企業） | 受講料との差し引き （中小企業） | 助成金の合計 （中小企業以外） | 受講料との差し引き （中小企業以外） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1名 | 400,000円 | 330,000円 | 70,000円 | 215,000円 | 185,000円 |
| 5名 | 2,000,000円 | 1,650,000円 | 350,000円 | 1,075,000円 | 925,000円 |
| 10名 | 4,000,000円 | 3,300,000円 | 700,000円 | 2,150,000円 | 1,850,000円 |
※助成金の合計＝受講料の助成（上限まで）＋受講中の賃金の助成（1時間あたりの額×30時間×人数）。※実際の支給額は労働局の審査で決まり、支給をお約束するものではありません。
雇用保険の適用事業所であること、受講する方が雇用保険の被保険者であることが前提です。
社内で「職業能力開発推進者」を決め、「事業内職業能力開発計画」を作って社員に知らせます。
研修開始の1か月前までに、管轄の労働局へ計画届を出します。このコースの計画届の受付は、令和8年度末（2027年3月末）までです。
講座で扱う業務（デジタル化・自動化に関わる業務）を実際に担当している方が受講します。職種と内容が合わない受講は対象外です。
研修は所定の勤務時間内に受講し、研修時間の8割以上に出席することが必要です。
受講料は会社様が全額を支払います。返金・割引・協力金などで負担が減る形は対象外です。弊社もそのような取引は行いません。
| 順番 | すること | 受け持つ人 | 時期 |
|---|---|---|---|
| 1 | 講座のお申込み・ご契約（受講者と、研修で解決したい課題を伺います） | 受講される会社様・弊社 | 研修開始の2〜3か月前 |
| 2 | 職業能力開発推進者を決め、事業内職業能力開発計画を作る | 受講される会社様 | 計画届の前 |
| 3 | 職業訓練実施計画届を労働局へ出す（カリキュラム・時間割・見積書を添える） | 受講される会社様（社会保険労務士） | 研修開始の1か月前まで |
| 4 | 受講料のお支払いと受講（全10回・30時間） | 受講される会社様・弊社 | 研修期間 |
| 5 | 支給申請を労働局へ出す（請求書・領収書・出席記録などを添える） | 受講される会社様（社会保険労務士） | 修了の翌日から2か月以内 |
| 6 | 労働局の審査を経て、助成金が会社様の口座に振り込まれる | 労働局 | 審査の後 |
全10回の内容と、各回の日時をまとめたもの。計画届に添えます。
受講料1名400,000円（税別）と、教材費・APIの利用料を含むことを明記します。
受講料のお支払いを示す書類。支給申請に添えます。
受講者ごとの各回の出席を記録し、お渡しします。8割以上の出席の確認に使います。
受講料が一律であることを示す資料。支給申請で求められる価格の説明に使います。
このページと講座のページ。どなたにも同じ内容・同じ受講料でご案内していることを示します。
汎用的な使い方だけの研修は対象外です。令和8年8月の改正で、職種を問わず共通の内容や、考え方の理解にとどまる研修は対象外になりました。本講座は、受講者ご自身の業務を題材にして行います。
「実質無料」をうたう提案にご注意ください。研修会社から受講料の一部が戻るような形は、助成の対象外になるうえ、不正受給として受講された会社様も責任を問われます。
制度は変わることがあります。助成の割合・上限・条件は、年度や制度の改正で変わります。予算の状況により、受付が早く終わることもあります。
この助成金は、限られた枠を競って選ばれる仕組みではありません。要件を満たしたうえで、労働局の審査を経て支給されます。ただし、書類の不備や条件を満たしていない場合は支給されません。
申請するのは受講される会社様です。書類の作成や提出は、社会保険労務士にご依頼いただけます（助成金の申請の代行は、社会保険労務士の業務です）。お心当たりがない場合は、ご相談ください。
受講料はいったん全額をお支払いいただきます。研修の修了後、受講される会社様が支給申請を行い、労働局の審査を経て、会社様の口座に振り込まれます。
使えます。中小企業以外の会社様は、受講料の60％（1人あたり上限20万円）と、受講中の賃金1人1時間あたり500円が助成の対象です。
受講できます。講座は5名から開講するため、ほかの会社様の受講者と同じ回で受講していただく形になります。1社から5名以上のお申込みの場合は、日程をご相談のうえ決めることもできます。
このコースで助成を受けられるのは、同じ社員につき1年度3回までです。
変わりません。受講料は1名400,000円（税別）の一律です。助成金の有無で受講料に差があると、その差額は助成の対象外になります。
受講を考えている人数と時期をお知らせください。助成金を使う場合の段取りも含めてご案内します。
講座のお申込み・お問い合わせお電話でのご相談 03-6869-0653
受付時間／平日10:00〜18:00