読み：しょうひょうとつごう ／ 分野：ビジネス・集客
証憑突合とは、請求書や領収書などの証憑と帳簿の記録内容を照らし合わせて一致を確認する作業です。
証憑突合（しょうひょうとつごう）とは、請求書・領収書・納品書などの証憑と、会計帳簿や伝票の記録内容を照らし合わせて一致を確認する経理業務です。金額や日付、取引先名などに誤りや漏れがないかを検証する目的で行います。
意味
証憑とは、取引の事実を証明する書類のことで、請求書・領収書・納品書・契約書などが該当します。突合とは、複数の資料を照らし合わせて内容が一致しているかを確認する作業を指します。経理処理では、まず取引の都度、伝票や会計ソフトに金額や内容を入力します。その後、入力した内容が元になった証憑と食い違っていないかを確認する工程が証憑突合です。手作業で目視チェックする方法のほか、OCR（紙の文字を読み取ってデータ化する技術）やAI-OCRを使って証憑を読み取り、システムが自動で帳簿データと照合する方法もあります。月次決算や年次決算の前、税務調査への対応、内部統制の確認などの場面で重要な役割を果たします。
使われる場面と具体例
- 経理担当者が、月末に入力した経費精算のデータと、従業員から提出された領収書の金額を照らし合わせて確認する。
- 経営者や総務担当が、取引先からの請求書と自社の発注記録・納品書を突き合わせて、過大請求や二重払いがないかを確認する。
- 監査法人や税理士が、決算書の数値と裏付けとなる証憑類を照合し、会計処理の正確性を検証する。
中小企業が押さえたい点
- 証憑と帳簿の不一致は、入力ミスだけでなく不正の兆候である場合もあるため、定期的な突合の仕組みを社内に設けておくことが望ましいです。
- 紙の証憑が多い場合は保管や検索に手間がかかるため、電子化やクラウド会計ソフトとの連携を検討する価値があります。
- 電子帳簿保存法など証憑の保存に関する法令要件があるため、保存期間や形式についても併せて確認しておく必要があります。
- AI-OCRや会計システムの自動照合機能を使うと、人手による確認作業の負担を軽減できる場合があります。
よくある誤解
- 証憑突合は決算期だけ行う特別な作業と思われがちですが、日常的な経費処理の正確性を保つためにも継続的に行うべき作業です。
- システムを導入すれば完全に自動化できると考えられがちですが、金額の読み取り誤りや例外的な取引は人の確認が欠かせません。
よくある質問
Q. 証憑突合は誰が行うべき業務ですか。
A. 一般には経理担当者が日常業務として行いますが、規模の大きい取引や決算時には上長や外部の税理士が確認することもあります。
Q. 証憑がない取引はどう扱えばよいですか。
A. 証憑のない取引は経費として認められない可能性があるため、再発行を依頼するか、取引内容を記録した書類を代わりに保管する対応が必要です。
Q. 証憑突合を効率化する方法はありますか。
A. AI-OCRによる証憑の自動読み取りや、会計ソフトとの連携機能を使うことで、照合作業の手間を減らせる場合があります。
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