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Hermes Enterpriseとは?Nous Research×Microsoft提携の中身をわかりやすく解説

Hermes Enterpriseは、Nous ResearchがMicrosoftと提携した企業向けAIエージェント。Teams上で財務分析・文書作成・メール整理が可能。導入前に確認すべき注意点を解説します。

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この記事の要点

  • Hermes Enterpriseとは?何が発表されたのか
  • Hermes Enterpriseで何ができる?Teamsとの連携内容
  • 「Collective Wisdom」とは?チームで知識を共有する仕組み

Teamsの通知に「Hermes Enterprise」という聞き慣れない名前が流れてきて、ちょっと身構えていませんか。

AIのニュースは次々出てきて、正直どれが自社に関係あるのか追いきれませんよね。

この記事では、Nous ResearchとMicrosoftの提携発表の中身と、Teamsでの使い方、導入前の注意点まで一次情報をもとに整理しました。

弊社はAI導入・運用の支援を行っている立場として、特定のツールをおすすめするためではなく、判断材料を提供するために書いています。

Hermes Enterpriseとは?何が発表されたのか

Hermes Enterprise発表までの時系列の流れ

Hermes Enterpriseは、AI開発企業のNous ResearchがMicrosoftと提携して公開した企業向けAIエージェント製品です。2026年11月18日に発表され、Microsoft TeamsからAIに業務を依頼できる仕組みを備えています。まずは発表までの流れを時系列で押さえておきましょう。

正直なところ、AI系のニュースはリリースの頻度が高く、全部を追うのは大変ですよね。ただ今回の発表は「個人向けのAIツール」から「企業のチームで使う前提のツール」へと踏み込んだ点で、これまでの流れとは少し毛色が違います。

今回の発表に至るまでの経緯は次の通りです。

  • Windows向けデスクトップアプリ「Hermes Desktop」が公開
  • 2026年10月、Nous Researchが9000万ドルの資金調達を発表し、企業向けサービス「Hermes for Businesses」の開発も明らかに
  • 2026年11月18日、MicrosoftとAIの提携を発表し、企業向け製品「Hermes Enterprise」を公開
  • Nous Researchの担当者がMicrosoft Igniteの講演に登壇し、安全な実行環境の仕組みなどを紹介

この流れを見ると、資金調達の時点ですでに企業向け展開を見据えていたことがわかります。半信半疑だった方も多いと思いますが、1ヶ月ほどで実際にMicrosoftとの提携という形に結実したわけです。この経緯を踏まえて、次はTeams上で具体的に何ができるのかを見ていきます。

Hermes Enterpriseで何ができる?Teamsとの連携内容

Teamsのチャットでアイが業務を依頼される様子

Hermes Enterpriseの核心は、Microsoft TeamsのチャットからAIに業務を直接依頼できる点にあります。これまで別のツールを開いて作業していた内容を、Teamsの会話の中で完結させられるのが特徴です。

具体的にTeamsで依頼できる業務として、公式の説明では次のような例が挙がっています。

  • 財務分析(数値データの整理や傾向の読み取り)
  • 文書の下書き作成(報告書や提案書のたたき台づくり)
  • 受信メールの整理(優先度の仕分けや要約)

これらの作業を担うのが「Hermes Agent」と呼ばれるAIエージェントです。AIエージェントとは、人が一つひとつ指示しなくても、ウェブ検索やファイル操作といった複数の作業を組み合わせて、目的の完了まで自律的に進めてくれるAIの仕組みを指します。チャットに「この資料をまとめて」と頼むだけで、AIが必要な情報を調べて、ファイルを開いて、下書きを作る、という一連の流れを自分で組み立ててくれるイメージです。

Teamsでのやり取りは同じ会話の中で完結する設計になっていて、ファイルを送って内容を分析させたり、形式を変換させたりすることも可能とされています。わざわざ別のサービスにログインし直す手間がない点は、日常的にTeamsを使っている企業にとっては嬉しいポイントかもしれません。

ここまではTeams上でできることの話でしたが、Hermes Enterpriseにはもう一つ、他のAIツールにはあまり見られない独自の機能があります。次の章で詳しく見ていきましょう。

「Collective Wisdom」とは?チームで知識を共有する仕組み

Collective Wisdomでスキルが社内共有される仕組み

Collective Wisdomとは、AIが作業を通じて覚えた手順を、チーム全体で共有できる機能です。一人の社員がAIに教え込んだ「うまい進め方」を、他の社員も使い回せるようにする仕組みだとイメージするとわかりやすいと思います。

Hermes Agentは繰り返し行う仕事の中から有効な手順を学び、それを再利用可能な「スキル」として保存します。このスキルが社内で共有されていく流れは、次のようになっています。

  1. Hermes Agentが繰り返しの作業から有効な手順を学び、スキルとして記憶する
  2. 社員は共有に適したスキルをAIに提案してもらう
  3. チーム内での確認を経て、そのスキルを公開する
  4. 他の社員が、公開されたスキルを自分の作業にも利用できる

このCollective Wisdomで気になるのは、やはり「蓄積された知識はどこに行くのか」という点ですよね。この点についてNous Researchは、蓄積された知識は企業の内部資産として扱われ、AI提供企業の学習データには使用されない旨を説明しているとされています。社内のノウハウが外部に流出しない前提で設計されているという説明です。

とはいえ、これはあくまで提供企業側の発表に基づく説明です。実際に自社で運用する際は、社内のどの情報を共有してよい範囲とするか、別途ルールを決めておく必要があります。この点は後ほど「導入前に知っておきたい注意点」の章でもう一度触れます。まずは、このサービスがどこで誰向けに提供されているのかを整理しておきましょう。

どこで・誰が使える?動作環境と利用条件

隔離された仮想マシンでAIが安全に作業を実行するイメージ

Hermes Enterpriseは、Microsoft Teams・Microsoft Store・Microsoft Azureの環境で動作し、記事作成時点ではTeamsの1対1のチャットのみに対応しているとされています。グループチャットやチャンネルでの利用には、まだ対応していないようです。

利用条件や動作環境をまとめると、次の表の通りです。

項目内容
動作環境Microsoft Teams、Microsoft Store、Microsoft Azure
Teamsでの対応範囲1対1のチャットのみ(グループチャット・チャンネルは不可。Microsoft Marketplace掲載情報より)
必要なものNous Researchのアカウント、作成済みのHermes Agent、別途購入する利用クレジット
Teams連携の設定場所Nous Researchの管理画面
インフラ面の特徴Azure Container Apps Sandboxesに対応し、隔離された仮想マシン上でAIの作業を実行(会社自身の発表)
自社運用の選択肢データ保管・セキュリティ要件が厳しい企業向けに、自社のAzure環境での運用も用意

インフラ面の特徴について補足すると、AIに作業を任せる際は、ほかの環境から隔離された小さな仮想マシンの中で実行される設計になっているとのことです。この仮想マシンはごく短時間で起動し、使っていない間は計算資源を解放する仕組みだと、会社側は説明しています。セキュリティを気にする企業への配慮がうかがえる設計です。

料金については、利用クレジットを別途購入する形式であることは発表されていますが、具体的な金額のプランまでは一次資料の範囲では確認できませんでした。料金の詳細は公式サイトでの確認をおすすめします(要問い合わせ)。

対応範囲が1対1チャットに限られている点は、特に注意が必要です。部署全体で一つのチャットを使い回す運用を考えていた場合、今の時点では想定通りに動かせない可能性があります。では、こうした制約を踏まえた上で、中小企業の実際の業務にどう関わってくるのか、次の章で考えてみましょう。

中小企業の業務にどう関わる?想定される活用イメージ

Hermes Enterpriseは、経理・総務・カスタマーサポートなど、日常的な事務作業の一部をTeams経由でAIに任せられる可能性を持ったサービスです。ただし、現時点で公式に案内されているのは財務分析・文書の下書き・メール整理・社内の調べものといった範囲にとどまります。

公式の説明をもとに、中小企業の現場でイメージしやすい活用例を整理しました。

▼想定される4つの活用シーン

財務分析

売上や経費のデータをTeamsで渡し、傾向の整理や気になる点の洗い出しを依頼できます。

文書下書き

報告書や提案書のたたき台をAIに作らせ、人は仕上げの確認に集中できます。

メール整理

受信トレイの優先度仕分けや要約を任せ、見落としを減らせます。

社内の調べもの

過去の資料やファイルを探す手間を、チャットでの依頼に置き換えられます。

ここで大事なのは、Hermes Enterpriseに限らず、今後も似たようなAIエージェントの発表が次々と出てくるという前提です。そのたびに「うちも導入すべきか」と迷うより、自社側の軸を先に持っておいたほうが判断が早くなります。

そこで、AIエージェント系のニュースを見たときに確認しておきたいポイントをチェックリストにしました。

CHECK LIST
自社のどの業務(問い合わせ対応・資料作成・社内の調べもの)を任せたいか明確か
機密情報・顧客情報を扱う業務かどうかを確認したか
利用料金が従量課金か定額かを把握しているか
対応チャット形式(1対1・グループ)が自社の使い方に合っているか
特定の1ツールに業務全体を依存させず、複数の選択肢を比較検討しているか

このチェックリストに自信を持って答えられない項目があれば、いきなり契約に進むのではなく、まず自社の業務整理から始めるのが安全です。料金や対応範囲を見て「自社に合うか判断がつかない」と感じた方は、AI活用の入口から一緒に整理する方法もあります。弊社ではAIサービスのページで、業務の棚卸しから相談を受け付けています。

業務への関わり方が見えてきたところで、次は導入前に押さえておくべき注意点をまとめます。

導入前に知っておきたい注意点

AI導入前に注意点を確認する担当者の様子

Hermes Enterpriseを検討する際は、便利さだけでなく、機密情報の扱い・料金体系・対応範囲の制限を事前に確認しておく必要があります。発表されたばかりの新サービスだからこそ、慎重に見ておきたいポイントがいくつかあります。

  • 機密情報の扱い:Collective Wisdomで共有される知識の社内ルールを、導入前に整備しておく必要があります。どの業務の情報なら共有してよいかを、あらかじめ決めておきましょう。
  • 料金:利用クレジットが別売りのため、想定する利用量に応じたコストの試算が欠かせません。使い放題のプランではない点に注意してください。
  • 対応範囲:現状はTeamsの1対1チャットのみの対応です。複数人で一つのやり取りを共有する業務フローには、今のところ向いていません。
  • モデルの入れ替わり:AIエージェントの市場は変化が速く、半年前には存在しなかった製品が主役になることも珍しくありません。1社のツールに業務全体を依存させる設計は避けたほうが安全です。

AI関連のニュースを見るたびに「乗り遅れてはいけない」と焦る気持ちは分かりますが、最初から全社導入を決め打ちする必要はありません。小さく試して、自社の業務に合うかを見極めてから広げる進め方のほうが、結果的に失敗が少なくなります。弊社でも中小企業のAI導入支援では、まず特定の業務を一つ選んで検証する進め方をおすすめしています。AI導入の全体像についてはAI導入の基礎を解説した記事もあわせてご覧ください。

ここまでの内容を踏まえ、よくある疑問をQ&A形式で整理しておきます。

よくある質問(FAQ)

Q1. Hermes Enterpriseはいつから使えますか?

A1. 発表時点ですでに公開されており、Teams連携の設定はNous Researchの管理画面から行えます。発表から日が浅いサービスのため、細かな仕様は今後変わる可能性があります。

Q2. 無料で使えますか?

A2. 利用には別途購入する利用クレジットが必要です。無料プランの有無は公式発表の範囲では確認できていないため、契約前に公式サイトで最新情報を確認してください。

Q3. Hermes AgentとHermes Enterpriseの違いは何ですか?

A3. Hermes Agentはオープンソース版のAIエージェントで、個人の利用が中心です。Hermes EnterpriseはMicrosoftと提携した企業向け製品で、Teams連携やCollective Wisdomなど組織利用を想定した機能が加わっています。

Q4. 社内の機密情報を入力しても大丈夫ですか?

A4. Nous Researchは、蓄積された知識が企業の内部資産として扱われ、AI提供企業の学習データには使われないと説明しています。その上で、導入前に自社の情報セキュリティ方針と照らし合わせて確認することをおすすめします。

Q5. Teamsのグループチャットでも使えますか?

A5. Microsoft Marketplaceの説明によれば、記事作成時点では1対1のチャットのみに対応しており、グループチャットやチャンネルでは利用できません。

Q6. 中小企業はすぐに導入すべきですか?

A6. 発表されたばかりの新サービスのため、まずは自社のどの業務をAIに任せたいかを整理し、他の選択肢とも比較してから検討することをおすすめします。

まとめ:まずは自社の業務整理から始めよう

Hermes Enterpriseは、Teams上でAIに業務を依頼できる選択肢が一つ増えたというニュースであり、すべての中小企業がすぐに契約すべきものではありません。重要なのは、特定のツール名に飛びつくことではなく、自社のどの業務をAIに任せたいのかを先に整理しておくことです。

財務分析や文書の下書き、メール整理といった業務は、Hermes Enterpriseに限らず様々なAIサービスで対応が進んでいる分野でもあります。今回の記事で整理したチェックリストを使って、まずは自社の現状を棚卸ししてみてください。

弊社はAIの導入と運用の支援を行っている会社として、特定のツールの優劣を断定する立場ではお伝えしていません。Hermes Enterpriseに限らず、自社に合うAI活用の形を一緒に考えたいという方は、AIサービスのページもご覧いただけます。問い合わせ対応の自動化に関心がある方には、AIスミズミのご紹介も可能です。どこから手をつければよいか迷っている段階でも構いませんので、まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。

著者:デジタルレクリム株式会社 代表取締役 | AIマーケティング専門家

中村匠吾(なかむら しょうご)は、デジタルマーケティングとAI活用を専門とする経営者。20代前半からウェブ制作業界でキャリアを積み、デジタルレクリム株式会社を設立。「デジタルの力で企業と顧客を結ぶ」を理念に、AI・ChatGPTを活用したマーケティング手法で企業のDX推進を支援。2024年11月、著書『もしも、Chat-GPTがあなたの仕事の悩みを解決してくれたら ~杏奈と探る、AIとの付き合い方~』(デザインエッグ社)を出版。2026年10月、生成AIパスポート(一般社団法人生成AI活用普及協会)の資格を取得(オープンバッジで確認する)。

著者:デジタルレクリム株式会社 代表取締役 | AIマーケティング専門家をフォローする

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