読み：いーけーわいしー ／ 分野：IT・システム
eKYCとは、スマートフォンなどを使い本人確認をオンラインで完結させる仕組みのことです。
eKYCとは、運転免許証などの身分証と顔写真をオンラインで照合し、本人確認をオンラインで完結させる仕組みです。郵送や対面での確認作業を省き、口座開設や契約手続きを短時間で終えられるようにします。
意味
KYC（Know Your Customer）とは、取引相手が本人であることを確認する手続きを指します。従来は運転免許証や保険証のコピーを郵送し、照合作業に数日かかるのが一般的でした。eKYCは、この確認作業をスマートフォンやパソコンの画面上で完結させる技術です。利用者は身分証をカメラで撮影し、続けて自分の顔を撮影します。システムは身分証の顔写真と本人の顔を照合し、さらに身分証に埋め込まれたICチップの情報を読み取って偽造がないかを確認します。金融機関や通信事業者など、法律で本人確認が義務付けられている事業者を中心に導入が進んでいます。確認結果はシステム上に記録が残るため、後から確認作業の証跡をたどることもできます。
使われる場面と具体例
- 銀行や証券会社の担当者が、口座開設の申込者に対してオンラインで本人確認を行い、来店不要で開設手続きを完了させます。
- 携帯電話会社の契約窓口が、新規契約者の本人確認をアプリ上で実施し、即日の回線開通を可能にします。
- 人材紹介会社や決済代行会社が、新規契約者やサービス利用者の本人確認を自社サービスに組み込み、不正利用を防ぎます。
中小企業が押さえたい点
- 自社の業種が法律上の本人確認義務の対象かどうかを確認し、該当する場合は認定された方式に沿ったeKYCサービスを選ぶ必要があります。
- 自社で一から開発せず、外部のeKYCサービスをAPI（システム同士を連携させる仕組み）経由で組み込む方法が一般的で、導入の手間を抑えられます。
- 本人確認で得た顔写真や身分証の画像は個人情報に該当するため、保管方法や委託先の管理体制を契約前に確認しておく必要があります。
よくある誤解
- eKYCを導入すれば本人確認が完全に自動化され人の判断が不要になると思われがちですが、画像が不鮮明な場合などは目視での確認作業が残ります。
- 身分証を撮影させるだけの仕組みもeKYCと呼ばれることがありますが、顔写真との照合やICチップ読み取りを伴わない簡易な方式は、なりすまし対策としては不十分な場合があります。
よくある質問
Q. eKYCはどんな業種でも自由に導入できますか。
A. 技術的には多くの業種で導入可能ですが、金融業など法律で確認方法が定められている業種では、要件を満たすサービスを選ぶ必要があります。
Q. 導入にはどの程度の準備が必要ですか。
A. 自社システムとの連携や利用規約の整備が必要で、外部サービスを使う場合でも申込書類の確認や社内手順の見直しが求められます。
Q. 顔写真などのデータはどのように扱われますか。
A. 個人情報として適切な管理が必要で、委託先サービスがどのように保管・破棄しているかを事前に確認することが重要です。
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