読み：こじんじょうほうほごほう ／ 分野：ビジネス・集客
個人情報の取り扱いルールを定めた法律で、事業者に適正な収集・利用・管理を義務づけます。
個人情報保護法は、氏名や住所など個人を特定できる情報を適正に取り扱うよう事業者に義務づける法律です。顧客や従業員の情報を扱うほぼすべての事業者が対象になります。
意味
この法律は、個人の権利や利益を守りながら、個人情報の有用性にも配慮するという二つの目的を持っています。対象となる「個人情報」には氏名、生年月日、連絡先のほか、顔写真や防犯カメラの映像など、特定の個人を識別できる情報が広く含まれます。事業者には、利用目的の特定と公表、本人の同意なしでの目的外利用の禁止、安全管理措置、第三者提供の制限などが求められます。また漏えいなどが発生した場合には、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務となっています。規模の小さい事業者であっても、個人情報を一件でも取り扱えば適用対象になる点が特徴です。
使われる場面と具体例
- 総務担当者が、採用応募者や従業員の履歴書・マイナンバーを管理する際に、保管方法やアクセス権限を見直す場面で基準にします。
- ECサイト運営者が、会員登録時に取得するメールアドレスや購入履歴の利用目的を、プライバシーポリシーに明記して公表します。
- 営業部門が、名刺交換で得た顧客情報をメール配信リストに追加する前に、利用目的の範囲を確認し、必要なら同意を得ます。
中小企業が押さえたい点
- 自社がどのような個人情報を、どの業務で、何のために集めているかを棚卸しし、プライバシーポリシーに反映させているか確認します。
- 紙の書類やデータの保管場所、アクセスできる担当者を限定するなど、漏えいを防ぐ安全管理措置を具体的に決めておきます。
- クラウドサービスや外部業者に個人情報の処理を委託する場合、委託先の管理状況を契約や確認で把握しておく必要があります。
- 万が一の漏えい時に、誰が判断し、いつまでに委員会へ報告するかという社内の初動体制を事前に決めておきます。
よくある誤解
大企業だけが対象の法律だと思われがちですが、個人情報を扱う事業者であれば規模を問わず適用されます。また、個人情報を一切外部に出さなければ対応不要と考えがちですが、社内での利用目的の明示や安全管理も法律上の義務に含まれます。
よくある質問
Q. 名刺の情報も個人情報に当たりますか。
A. 氏名や会社名、連絡先が記載されているため、個人情報として扱う必要があります。
Q. 従業員の情報を管理する場合も対象になりますか。
A. 対象になります。採用情報や人事データも個人情報として適正な管理が求められます。
Q. 違反するとどうなりますか。
A. 個人情報保護委員会からの指導や命令の対象となり、悪質な場合は罰則が科されることもあります。
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