株式会社ObotAI

「言葉と文化の壁」をAIで越えることを掲げる会社です。代表の北見好拡氏はサイパンでリゾートホテルを経営していた経験から多言語・翻訳の事業を始め、2018年6月に多言語AIチャットボット「ObotAI」をリリース、2019年9月に株式会社ObotAIを設立しました。その後、オンライン会議の自動翻訳「Minutz」（2021年9月）、生成AIを組み込んだ「ObotSERVE」（2023年2月）、特定技能外国人向けの多言語AIソリューション（2024年2月）と、言葉に関わるサービスを広げています。

会社概要によると、従業員の約半数が外国籍（グループ会社を含む）で、母国語のスタッフがチャットボットの多言語データ作りを手伝う体制を強みとしています。導入先には国土交通省・厚生労働省のほか、茨城県・千葉県・神奈川県・静岡県・富山県や多くの市区町村が並び、自治体の窓口での利用が目立ちます。登録支援機関（25登-011381）でもあり、内閣府の「地域創生SDGs官民連携プラットフォーム」にも参画しています。2026年10月には、AIエージェントの受託開発サービス「ObotWORKS」を始めました。

外国人のお客様や住民、外国人スタッフとのやり取りに悩んでいる組織に向いていると見ています。公式サイトでは、自治体、インバウンド関連の企業（ホテル・観光施設など）、BPO・コールセンター、グローバル企業、特定技能の外国人材を受け入れる企業や登録支援機関を主な相手として挙げています。導入先の自治体の多さから、行政の窓口での実績が厚い会社です。

自治体向けのページでは、Excelのひな形にQ&Aを入れて送れば同社が構築し、最短3営業日で運用を始められるとしています。日本語のお客様が中心で、多言語対応がそれほど要らない会社にとっては、同社の強みが活きる場面は限られます。