読み：えるえるしー ／ 分野：ビジネス・集客
出資者の責任を出資額に限定しつつ、経営の自由度と税務上の柔軟性を持つ米国の会社形態です。
LLC（Limited Liability Company、有限責任会社）は、米国の法律に基づく会社形態の一つです。出資者（メンバーと呼ばれます）は、出資した金額の範囲でのみ責任を負い、会社の負債を個人の財産で弁済する義務は原則ありません。
意味
LLCは、株式会社（コーポレーション）と組合（パートナーシップ）の性質を組み合わせた会社形態です。株式会社のように出資者の責任を限定しながら、組合のように経営の仕組みや利益配分を定款（運営契約）で自由に決められる点が特徴です。さらに、米国の税制では会社自体に法人税を課さず、利益を出資者個人の所得として申告できる仕組み（パススルー課税）を選べる場合があります。日本の会社法には「LLC」という名称の制度はなく、似た性質を持つ会社形態として合同会社が挙げられますが、法制度や税務の扱いは国によって異なります。米国でビジネスを行う、または米国企業と取引する中小企業の経営者が、取引先の会社形態として目にする機会があります。
使われる場面と具体例
- 米国で現地法人を設立する際、経営者が株式会社より設立手続きが簡便で、経営の自由度が高いLLCを選ぶことがあります。
- 米国企業と契約を結ぶ際、総務担当者が契約書に記載された相手企業の会社形態として「LLC」を確認し、責任の範囲や署名権限者を把握する必要があります。
- 海外進出を検討する経営者が、現地の専門家に相談しながら、株式会社とLLCのどちらで法人を設立するかを比較検討します。
中小企業が押さえたい点
- LLCは米国など特定の国の制度であり、日本国内での法人設立には使えない点をまず確認してください。
- 米国企業と取引する場合、相手がLLCであっても、契約上の責任範囲や代表者の権限は契約書で個別に確認する必要があります。
- 米国で自社の現地法人を設立する際は、州ごとに設立費用や維持義務、税務上の扱いが異なるため、現地の弁護士や会計士に相談することが欠かせません。
よくある誤解
- 「LLC」を日本の「合同会社」と全く同じ制度だと考えてしまう誤解があります。性質は似ていますが、適用される法律や税務の扱いは国ごとに異なります。
- LLCという名称だけで、相手企業の信用力や事業規模を判断してしまう誤解もあります。会社形態と経営の実態は別の問題として確認すべきです。
よくある質問
Q. LLCは日本の会社法上の法人として扱われますか。
A. 日本の会社法にはLLCという制度自体はありません。米国など海外の法律に基づく会社形態です。
Q. 取引先がLLCの場合、契約で特に注意する点はありますか。
A. 出資者の責任範囲や契約の署名権限者がどの立場の人物かを、契約書や登記情報で確認することが望まれます。
Q. 日本企業が米国でLLCを設立するメリットは何ですか。
A. 設立手続きが比較的簡便で、経営の自由度が高く、税務上の選択肢が広い点が一般に挙げられます。ただし州ごとの違いもあるため専門家への確認が必要です。
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