読み：おぷとあうと ／ 分野：ビジネス・集客
本人の求めに応じて、個人情報の利用停止や第三者提供の停止に応じる仕組みのことです。
オプトアウトとは、事業者が収集した個人情報について、本人が利用停止や第三者への提供停止を求め、事業者がそれに応じる仕組みです。メールマガジンの配信停止や、個人情報の第三者提供を本人の意思で止める場面で使われます。
意味
オプトアウトは「本人が拒否するまでは同意しているとみなす」考え方に基づきます。これに対して、事前に本人の同意を得てから利用を始める方式は「オプトイン」と呼ばれ、対になる概念です。
個人情報保護の分野では、個人データを第三者に提供する際、本人の同意を得ずに提供できる例外として「オプトアウト」の手続きがあります。ただし、提供する項目や目的などをあらかじめ本人に通知し、かつ個人情報保護委員会に届け出ることが条件になります。要配慮個人情報（病歴や犯罪歴など）は、この方式を使えません。
メール配信の文脈では、広告メールや配信を受け取った本人が「今後は不要」と意思表示した場合、事業者は配信を停止する義務を負います。特定電子メール法では、受信拒否の連絡先を表示することが求められています。
使われる場面と具体例
- 総務担当者が、メールマガジンの配信画面に「配信停止」リンクを設置し、受信者が申し出れば即座に配信リストから除外する。
- 営業部門が、名刺交換で得た個人情報を第三者に提供する際、本人へ事前通知したうえでオプトアウトの届出を行い、提供を継続する。
- Web広告の運用担当者が、行動履歴をもとにした広告配信について、利用者が設定画面から広告のパーソナライズを拒否できるようにする。
中小企業が押さえたい点
- メール配信では、配信停止の方法を分かりやすく明示し、停止依頼が来たら速やかに処理する体制を整えることが必要です。
- 個人情報の第三者提供でオプトアウトを使う場合は、通知事項の内容や個人情報保護委員会への届出が法律で定められており、手続きを省略できません。
- 要配慮個人情報や、取得方法が適正でない個人情報は、オプトアウトによる第三者提供が認められていない点に注意が必要です。
よくある誤解
- 「オプトアウトを用意すれば同意なしに何でも提供できる」という誤解がありますが、対象外の情報や届出義務があり、万能の手段ではありません。
- 「配信停止ボタンを置けば法律上の義務は果たせる」と考えがちですが、実際に停止申し出があった後の処理が遅れれば、義務を果たしたことになりません。
よくある質問
Q. オプトアウトとオプトインはどちらを選べばよいですか。
A. 要配慮個人情報など法律で制限がある場合はオプトインが前提です。それ以外でも、信頼関係を重視するならオプトインを選ぶ事業者が多くあります。
Q. メールの配信停止依頼はすぐに対応しないといけませんか。
A. 特定電子メール法では受信拒否の意思表示があった場合、以後の送信を禁止しており、速やかな対応が必要です。
Q. オプトアウトの届出はどこに行いますか。
A. 個人情報の第三者提供でオプトアウトを用いる場合、個人情報保護委員会への届出が必要です。
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