読み：じょうほうろうえい ／ 分野：IT・システム
企業や組織が保有する個人情報・機密情報が、外部に流出したり不正に閲覧されたりすること。
情報漏洩とは、企業が管理すべき個人情報や業務上の機密情報が、意図せず外部に流出したり、権限のない人に閲覧・取得されたりすることです。原因は外部からの攻撃だけでなく、従業員の操作ミスや管理の不備でも起こります。
意味
情報漏洩は、顧客情報・取引先情報・社員情報・技術情報などが、本来アクセスできないはずの人や組織に渡ってしまう状態を指します。原因は大きく分けて二つあります。一つは外部からのサイバー攻撃で、不正アクセスやウイルス感染によってデータを盗み取られる場合です。もう一つは内部要因で、メールの誤送信、USBメモリの紛失、書類の置き忘れ、従業員による持ち出しなどが該当します。悪意の有無に関わらず、情報が外部に渡れば情報漏洩として扱われます。発生すると、取引先や顧客への影響、損害賠償、社会的信用の低下など、企業経営に広く影響が及びます。
使われる場面と具体例
- 経営者が、顧客の個人情報を扱う自社システムのセキュリティ対策を検討する際に、情報漏洩のリスクを評価する場面で使われます。
- 総務や人事担当者が、従業員の退職時に社内データへのアクセス権限を削除し、情報漏洩を防ぐ手続きを行う場面があります。
- 取引先との契約で、秘密保持契約を結ぶ際に、情報漏洩が発生した場合の責任範囲を明記する場面があります。
中小企業が押さえたい点
- 誰がどの情報にアクセスできるか、権限の範囲を定期的に見直すことが基本です。アクセス権限が広すぎると、漏洩のリスクも高まります。
- 従業員向けに、メールの送信先確認やパスワード管理など、基本的な情報の取り扱いルールを周知することが重要です。
- クラウドサービスや外部委託先を利用する場合は、委託先の管理体制も確認する必要があります。自社だけでなく委託先からの漏洩も責任を問われる場合があります。
- 万一発生した場合の報告体制や、関係者への連絡手順をあらかじめ決めておくと、被害の拡大を防ぎやすくなります。
よくある誤解
一つ目は、情報漏洩は外部からの攻撃だけで起こると思われがちですが、実際には従業員のミスや内部不正による漏洩も多く発生します。二つ目は、大企業だけが対象と考えられがちですが、中小企業も顧客情報や取引先情報を扱う以上、同じリスクを抱えています。
よくある質問
Q. 情報漏洩が起きたら、まず何をすべきですか。
A. 被害範囲の確認と拡大防止を最優先し、関係者への報告や必要に応じて公表の判断を行います。社内の対応手順をあらかじめ整えておくことが望まれます。
Q. クラウドサービスを使うと情報漏洩のリスクは高まりますか。
A. サービス自体のリスクより、設定ミスやパスワード管理の不備が原因になることが多いです。利用時の設定確認が重要です。
Q. 小さな会社でも対策は必要ですか。
A. 必要です。保有する情報の量に関わらず、顧客や取引先の情報を扱う限り、漏洩時の影響は避けられません。
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