読み：げんかしょうきゃくひ ／ 分野：ビジネス・集客
減価償却費とは、パソコンやソフトなど高額な資産の購入費を、使用期間にわたって分割し費用計上する仕組みです。
減価償却費とは、パソコンやシステムなど長く使う高額な資産の購入費用を、使用できる期間にわたって分割し、毎年少しずつ費用計上する会計処理です。一度に大きな支出を経費にせず、資産の価値が減っていく分だけを毎期反映させる考え方です。
意味
業務で長く使う資産は、購入した年に効果が終わるわけではなく、数年間にわたって使い続けます。そのため会計上も、購入費用を「資産」としていったん計上し、使用期間（耐用年数）に応じて毎年一部ずつを費用に振り替えます。この毎年の費用分を減価償却費と呼びます。耐用年数はパソコンやソフトウェアなど資産の種類ごとに定められており、国税庁の基準に沿って計算します。取得価額が一定額未満の場合は、全額をその年の経費にできる特例もあります。
使われる場面と具体例
- 経理担当者が、業務用パソコンを購入した際に、耐用年数に応じて毎年の減価償却費を計算し、決算資料に反映させます。
- 情報システム部門が、業務システムの開発費用を無形固定資産として登録し、完成後の使用期間にわたって費用化していきます。
- 経営者が、設備投資の判断をする際に、購入費用が数年に分けて経費化される点を踏まえ、資金繰りと利益への影響を確認します。
中小企業が押さえたい点
- 取得価額が一定の基準を超える資産は、原則として一度に全額を経費にできず、複数年に分けて計上する点を理解しておく必要があります。
- 資産の種類ごとに耐用年数が定められているため、購入前に対象になるかどうか、何年で償却するかを確認しておくと計画が立てやすくなります。
- IT導入補助金などを活用した場合でも、対象資産の性質によっては減価償却の対象になることがあるため、補助金の会計処理と合わせて税理士に相談すると安心です。
よくある誤解
- 購入した年に全額を経費にできると誤解されがちですが、多くの資産は数年に分けて費用計上する必要があります。
- クラウド型のSaaSのように、購入ではなく利用料として継続的に支払うものは、資産の取得にあたらず減価償却の対象にならないのが一般的です。
よくある質問
Q. 減価償却費はどのくらいの金額から対象になりますか。
A. 取得価額が一定の基準を超える資産が対象になります。基準未満であれば購入した年に全額を経費にできる場合があります。
Q. ソフトウェアも減価償却の対象になりますか。
A. 自社利用目的で開発・購入したソフトウェアは無形固定資産として、使用期間にわたって減価償却するのが一般的です。
Q. 耐用年数はどこで確認できますか。
A. 国税庁が資産の種類ごとに耐用年数の基準を公表しており、これに沿って計算するのが基本です。判断に迷う場合は税理士への確認が確実です。
関連する用語
関連記事
ほかの用語を探す
