読み：いんぼいすせいど ／ 分野：ビジネス・集客
消費税の仕入税額控除に必要な、登録番号付きの適格請求書を発行・保存する制度です。
インボイス制度とは、売り手が買い手に対して消費税額や登録番号を記載した「適格請求書（インボイス）」を発行し、買い手がそれを保存することで仕入税額控除を受けられる仕組みです。取引先が適格請求書発行事業者かどうかで、支払う消費税の計算が変わります。
意味
消費税は、売上にかかる消費税から仕入れにかかる消費税を差し引いて納税額を計算します。この差し引きを「仕入税額控除」と呼びます。インボイス制度の導入後は、この控除を受けるために、取引先が発行した適格請求書の保存が原則として必要になりました。
適格請求書を発行できるのは、税務署に登録を済ませた「適格請求書発行事業者」のみです。登録には事業者ごとの登録番号が割り振られ、請求書にその番号や税率ごとの消費税額を明記する必要があります。免税事業者（売上規模が小さく消費税の納税義務がない事業者）は原則としてこの登録ができないため、免税事業者からの仕入れは控除の対象外となる場合があります。
使われる場面と具体例
- 経理担当者が、取引先から受け取った請求書に登録番号や税率区分が正しく記載されているかを確認し、仕入税額控除の対象になるかを判断する場面があります。
- 個人事業主や小規模事業者が、取引先からの要望を踏まえて、適格請求書発行事業者として登録するかどうかを検討する場面があります。
- 経営者が、取引先に免税事業者が多い場合、価格交渉や契約条件の見直しを行う場面があります。
中小企業が押さえたい点
- 自社が適格請求書発行事業者として登録しているか、取引先がどちらの立場かを把握しておく必要があります。
- 請求書のフォーマットを、登録番号・税率ごとの消費税額などの記載要件を満たす形に整える必要があります。
- 免税事業者との取引がある場合、仕入税額控除に影響が出るため、価格や契約条件を事前に確認しておくことが望まれます。
- 会計ソフトやシステムが、インボイス制度に対応した請求書の発行・保存に対応しているかを確認しておくと安心です。
よくある誤解
- 「インボイス制度は消費税を新たに課す制度」ではなく、既存の消費税の控除要件を厳格にする制度です。
- 「登録しないと罰則がある」わけではなく、登録は任意ですが、登録しないと取引先が仕入税額控除を受けられなくなる可能性があります。
よくある質問
Q. 自社が小規模事業者でも登録は必須ですか。
A. 登録は任意です。ただし取引先が仕入税額控除を必要とする場合、登録していないと取引条件に影響することがあります。
Q. 登録するとどのような義務が生じますか。
A. 消費税の申告・納税義務が生じ、要件を満たした請求書の発行と保存が必要になります。
Q. 既存の請求書フォーマットのままでも問題ありませんか。
A. 登録番号や税率ごとの消費税額など、記載要件を満たしていない場合は見直しが必要です。
関連する用語
関連記事
ほかの用語を探す
