読み：いやくきん ／ 分野：ビジネス・集客
契約違反があった際に、違反した側が相手に支払うと契約で定められた金銭のことです。
違約金とは、契約で定めた義務に違反した場合に支払う、あらかじめ金額や算定方法を決めてある金銭のことです。実際に生じた損害の大きさとは関係なく、契約書に書かれた金額をそのまま支払う点が特徴です。
意味
契約は双方が約束を守ることで成り立ちますが、守られなかった場合の取り決めがないと、損害の証明や交渉に時間がかかります。そこで契約の段階で「違反したらいくら支払う」と決めておくのが違約金です。民法上は、違約金は原則として損害賠償額の予定と推定されます。つまり、実際の損害額が違約金より多くても少なくても、原則として契約で定めた金額だけをやり取りすることになります。これにより、違反が起きた際の処理を迅速にし、双方の予測可能性を高める役割があります。類似の言葉に「損害賠償金」がありますが、損害賠償金は実際の損害額に応じて算定するのに対し、違約金はあらかじめ金額が固定されている点が異なります。
使われる場面と具体例
- 業務委託契約で、受託側が納期を大幅に過ぎた場合に、委託側が一定額の違約金を請求できると定めることがあります。
- システム開発や保守契約で、契約期間中に発注側が一方的に解約した場合、違約金を支払う条項を設けることがあります。
- サービス利用契約や賃貸借契約で、最低利用期間内の解約に対して違約金を課す条項が設けられることがあります。
中小企業が押さえたい点
- 契約書を結ぶ前に、違約金が発生する具体的な条件と金額（または算定方法）を確認しておくことが重要です。
- 違約金の金額が、想定される損害に比べて極端に高くないか、事前に見積もっておく必要があります。
- 違約金条項があっても、別途損害賠償を請求できる場合とできない場合があるため、契約書の文言を確認することが欠かせません。
- 自社が発注する側・受注する側のどちらであっても、解約条件とあわせて違約金の条項を読み合わせておくと、トラブル時の対応がしやすくなります。
よくある誤解
- 「違約金は罰金のようなもの」と考えられがちですが、法律上は損害賠償額をあらかじめ決めたものという性質が基本です。
- 「違約金を払えば一切の責任を免れる」と思われることがありますが、契約内容によっては別途対応や責任が残る場合もあります。
よくある質問
Q. 違約金に上限はありますか。
A. 法律上の一律の上限はありませんが、消費者契約など一部の契約では、不当に高額な違約金条項が無効とされる場合があります。
Q. 違約金と遅延損害金は同じものですか。
A. 違約金は契約違反全般に対する取り決めですが、遅延損害金は支払いの遅れに特化した取り決めである点が異なります。契約書によって呼び方や適用範囲が異なるため、条文の内容を確認する必要があります。
Q. 違約金条項がない契約では、違反しても支払いは発生しませんか。
A. 違約金条項がなくても、実際に損害が生じていれば、民法上の損害賠償請求ができる場合があります。違約金の有無にかかわらず、契約違反には責任が伴うことがあります。
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